個人情報保護方針

一般社団法人北海道水産会

　一般社団法人北海道水産会（以下「当会」といいます。）は、会員・関係者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当会は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）を始め、個人情報保護に関する関係諸法令及び主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、法第２条第１項に規定する特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2. 当会は、利用目的を可能な限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。また、ご本人の選択による利用範囲の限定に自主的に取り組みます。
  3. なお、「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
  4. 当会は、個人情報を取得する場合は、各種の申込書、契約書等への記入やホームページへの入力等ご本人からの直接書面による方法や、法第２３条第２項に則り一般に公刊されている電話帳や住宅地図等の適正な手段で取得するものとし、また、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から、書面により直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  5. 当会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、個人情報の安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員等及び委託先を監督します。 なお、「個人データ」とは、法第２条第２項に規定する個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。 また、「役職員等」には、役員及び職員以外に当会の指揮・監督下にある派遣労働者を含みます。
  6. 当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを当会以外の第三者に提供しません。
  7. 保有個人データに対し、ご自身に関する情報の開示・訂正・消去の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただき、特別な理由がない限り、回答・訂正・消去いたします。 なお、「保有個人データ」とは、法第２条第５項に規定する保有個人データをいいます。
  8. 当会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための当会内部管理体制の整備に努めます。 ８　当会は、取り扱う個人情報につき、役職員等に適正な情報管理を周知徹底させるため、計画的に教育・研修等を行います。 ９　当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施する等により、本保護方針の適正な実施運営及び継続的な改善に努めます。
  9. お問合せ先 個人情報に関するお問合せは、次の窓口までご連絡ください。

    一般社団法人北海道水産会総務部
    電話番号：011-271-5051
    受付時間：9:00～17:00（但し、土・日・祝日・年末年始を除きます）

「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

  1. 個人情報取扱事業者の名称
    一般社団法人北海道水産会
  2. 個人情報の利用目的
    1. 下記事業を行うため
      • 水産に関する国内及び国際問題の調査研究並びに対策樹立
      • 道、国その他に対する陳情、請願又は意見具申
      • 本道水産業界の意見調整
      • 水産に関する講習・講話
      • 会員相互の親睦並びに情報の交換
      • 水産に関する発明、発見の顕彰並びに功労者の表彰
      • 上記のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
    2. ご本人確認のため
    3. 会議、催事のご通知、ご連絡のため
    4. 法令に基づく義務の履行のため
    5. 役員・従業員（退職者を含みます）の勤務・就業管理・報酬、給与、賞与などの支払いなどのため
      • 社会保険、税務などの手続
      • 労働組合、健康保険組合、企業年金基金、互助・親睦組織、関係会社、出向先会社などへの連絡・提供
      • 緊急時などの連絡
      • 官公庁への届出・報告
  3. 保有個人データの共同利用
    当会は、下記個人データを共同で利用することがあります。
    1. 共同利用する個人データの項目
      北方四島周辺海域操業対策協議会、北方地域漁業権補償推進委員会、北海道漁業就業支援協議会、北海道クロマグロ資源管理体制強化推進協議会が事業を行うにあたり取得した個人データ（住所、氏名、性別等）
    2. 共同利用する範囲
      • 北方四島周辺海域操業対策協議会
      • 北方地域漁業権補償推進委員会
      • 北海道漁業就業支援協議会
    3. 利用目的
      1. 日露間の交渉及び国内協議への参画のため
      2. 日露協定に基づく円滑な操業実施手続きのため
      3. 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島に存在した旧漁業法に基づく専用漁業権、定置漁業権、特別漁業権及び入会権に対する国家補償措置の実現のため
      4. 漁業の担い手育成・確保のために必要な就業情報の収集・提供、研修、支援等のため
      5. 会議、催事のご通知、ご連絡のため