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長期実地研修
長期実地研修とは
「長期実地漁業研修」は、長期にわたり漁業現場で指導者(現役の漁業者)とともに実際の漁業を行いながら技術と経験を得る研修です。
長期実地研修の種類
- 雇用型(研修修了後、指導者・指導機関に雇用される場合)
- 独立型(研修修了後独立する場合)
- 独立の定義:常勤の雇用契約(口頭も含む)によって雇用されず、自らの漁獲物を自ら出荷して収入を得る漁業経営
研修場所
- 原則洋上
- 時化等で洋上に出られない場合は、漁具・漁網の補修、製作等であれば陸上でも可
- 研修の計画書に陸上作業の記載がある場合は陸上でも可
研修の要件
- 漁業への就業の意志があり、かつ意欲が高いこと
- これまでに漁業に従事したことがない(漁業経験累積1年未満)こと
過去に国または都道府県等の予算により漁業研修を6ヵ月以上受けていないこと
ただし、北海道、静岡県、佐賀県および宮崎県の漁業学校等の事業受講者は可 - 資源回復等の取組を阻害するおそれのある事業への着業を目的にしていないこと
- 研修時の安全対策(乗船時のライフジャケット着用等)を行うこと
- 違反行為をしないこと
- 反社会的勢力に所属していないこと
- 北海道漁業就業支援協議会が実施する研修生の面談や調査に協力すること
研修中の書類の作成
研修中は毎日研修日誌を記載し、翌月の10日までに1ヵ月分を指導者や漁協に提出すること(日誌は簡単な内容ですが、研修を進める上では大切な書類になります)
長期実地研修の期間
- 雇用型:1年以内
- 独立型:3年以内
研修生になる方法
原則、「北海道漁業就業支援協議会」や「一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター」が開催する「漁業就業支援フェア」に参加し、フェア参加者と指導者とで研修事業の参加に合意した場合。
独立型研修を行う条件
- 研修生の独立を目指すことが確認できること
- 独立可能な漁業種類の研修であること
- 研修開始から独立までの間に組合員資格が得られる保証があること
- 研修修了後、研修漁業種類の漁業権行使が可能であること
- 研修修了後、1年以内に独立すること
研修中の生活費
漁業従事(研修を含む)に対して、指導者は研修生に労働対価を支払う。また、労働条件等を書面にて手交する。
研修期間の住居
受け入れ先が相談にのったり、住居を準備したりする。これまでの例では、公営の住宅に入ったり、親方の家や民間の家を借りたり、親方の番屋に入ったりしているが、すべて受け入れ先が相談にのっています。