歩み

北海道水産会の歩み

昭和30年代

  • 社団法人北海道水産会設立総会(昭和31年12月18日)
  • 社団法人北海道水産会法人登記(昭和32年2月18日)
  • 北洋漁業の拡大
    (全船稼働と安全操業の確立)
  • 北洋近海安全操業
    (北方四島付近の「領海侵犯」によるだほ拿捕問題に対処)
  • 厳しさを増す日ソ漁業交渉打開に努力
    (ソ連の主張する禁漁区拡大、漁獲量の大幅削減提案の打開)
  • 浅海増殖事業推進本部、北海道さけ・ます増殖推進期成会の創設
    (国費予算の大幅な増額を実現)
  • 大型魚礁設置事業の公共事業化
  • 民間協力による貝殻島コンブ安全操業の実現
  • サケマス増殖事業の拡大
    (体制と施設の整備、必要な国費予算の大幅増額確保)

昭和40年代

  • 外国水産物の輸入増大に対処
    (貿易自由化の流れの中で、スケトウダラとその製品の輸入制限に努力)
  • サケマス漁船の洋上診療を開始
    (漁船乗組員のケガ、病気に対処するため乗船医師と必要予算を確保)
  • 沿岸漁場開発整備法立法化を実現
    (10年間に及ぶ全国規模での運動の成果)
  • 北方地域漁業権補償推進委員会を設立
    (北方諸島に存在していた旧漁業権消滅に係る補償要求運動の推進)

昭和50年代

  • 拿捕補償の実現
    (昭和20年以降の拿捕・抑留について国から77億円余の給付金交付)
  • 北方漁業危機突破道民総決起大会
    (北方漁業権益の確保、新海洋秩序時代に対応する抜本的予算の拡充)
  • 北洋漁業減船漁業者に対する政府交付金と優遇税制の実現
    (政府交付金796億円の支出)
  • 日ソ漁業共同事業の実現対策
  • 資源管理型漁業の時代に即応した漁業制度改革問題に対処
  • 北海道水産問題総合検討協議会を発足
  • 民間交渉による貝殻島コンブ漁の再開
    (昭和52年以降中断されていたコンブ漁業の協定成立)
  • 北朝鮮200海里対策の推進
  • 日ソ地先沖合漁業協定の成立
  • 日ソ極東・北海道友好交流会議に参画
  • 日韓漁業者交流事業の発足

昭和60年代

  • 韓国漁船に対する我が国200海里法適用の促進
  • 北海道漁業経営安定条例創設の促進
  • 北海道漁業及び水産加工業経営安定条例の成立
  • 北洋漁業救済対策の実施
    (関連融資、不要漁船処理対策など)
  • 日ソ共同事業、合弁事業の促進
    (国際水産プロジェクトの設置促進)
  • 貝殻島におけるウニ採取の協定成立
  • 海外共同事業の推進
  • 三角水域におけるカニ類・マダラ資源の日口共同調査実施
  • 北方四島漁業対策事業の推進

 平成年代

  • 漁業就業者確保・育成事業の推進
    (平成5年10月29日 北海道漁業就業者確保育成センター設立)
  • 北方四島周辺水域安全操業の実現(平成10年)
  • 水産基本法の制定(平成13年6月29日)
    (水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展等を基本理念に)
  • 水産基本計画の策定(平成14年3月29日、平成19年3月20日改正)
    (初めて水産物自給率の目標が設定される)
  • 北海道水産業・漁村振興条例の制定(平成14年3月29日)
  • 北海道漁業就業支援センターに改称(平成18年3月24日)
  • 北海道漁業就業支援協議会設立、事務局を北海道水産会に設置
    (平成21年8月26日)
  • 北海道漁業就業支援センターを北海道漁業就業支援協議会に一元化を決定
    (平成22年3月10日)
  • 一般社団法人北海道水産会への移行認可(平成25年3月19日)
  • 一般社団法人北海道水産会への移行登記(平成25年4月1日)